290公立病院で3年間「85億円の治療費不払い」



都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国290の病院で、患者が支払わない治療費(未収金)が2002年度からの3年間で85億円を超え、1病院平均で約2940万円になることが読売新聞の調べでわかった。



低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。290の公立病院の大半を含み、国内の6割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」(四病協)は、加盟5570病院の未収金総額は、02年度以降の3年間で853億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者である市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。



47都道府県と政令市、県庁所在市の病院を対象に調査。1年以上未払いの「過年度未収金」について、02~04年度の年度ごとの額と対策などを質問し、85自治体から回答を得た。



平成18年12月26日・読売新聞より一部引用



景気向上などといわれていますが、正直言って一般の方の多くは景気向上を実感していないのが現実です。



近年、年金などが問題となっていますが、将来のことより、現実の生活が厳しい方が多いのも確かです。



その結果が治療費の不払いや、給食費の不払いに繋がっているんでしょうね。


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